利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. アカウントを持たずに組織の申込フォームから申込み等を行う方（以下「ゲスト」）には、第9条の3に定める範囲で本規約が適用されます。

第2条（利用登録）

1. 利用希望者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。
2. 登録時に本規約・プライバシーポリシーへの同意チェックを必須とし、当社は同意日時を記録します。
3. メンバーの情報は、ご本人が登録する場合と、保護者等のアカウント保有者がご本人に代わって登録する場合があります。代わりに登録する場合、登録する方は、その登録内容についてご本人（未成年の場合は親権者等）の同意をあらかじめ得たうえで登録するものとします。
4. いずれのグループにも在籍しておらず（参加の申請中の場合を除きます）、かつ組織またはグループの管理者でない利用者のアカウントについて、最後のログインから1年間ご利用がない場合、当社はそのアカウントを削除することがあります。この場合、当社は削除の30日前までに、登録されたメールアドレス宛てにお知らせします（メールアドレスの登録がない場合を除きます）。削除したアカウントの取扱いは、ご本人がアカウントを削除した場合と同じとします。

第3条（アカウントの種別と役割）

本サービスには、利用者（保護者・本人）、グループ管理者、組織管理者（組織オーナー・組織管理者）、運営スタッフの役割があり、それぞれ本サービスが定める権限の範囲内で機能を利用できます。このほか、アカウントを持たずに申込フォームから申込み等を行うゲストがいます（第9条の3）。

第4条（利用料金・お支払い）

1. 本サービスの利用料金は、組織を単位として、その組織に在籍するメンバー（メンバーとして名簿に登録されている方。管理権限だけをお持ちの方は含みません）の人数に応じて月額で発生します（基本料金はありません）。グループ（クラス）の数は料金に影響しません。料金は次のとおりです（当社は消費税の免税事業者のため、下記の金額に別途消費税を加算しません。表示価格がお支払い総額です）。
   • 組織全体で在籍するメンバー20人まで（管理権限だけをお持ちの方は含みません）：無料（メール通知・宛先人数の制限なし）
   • 21人目以降：10人ごとに月額200円とします（人数によらず同一の単価とし、10人単位に切り上げます）。
   • LINE通知をご利用の場合：月額500円の定額（在籍30人まで）を上記に加算します。31人目以降はさらに10人ごとに月額150円をこの定額の上に加算します（出欠まとめのLINE通知は1回の開催につき合計5通まで。宛先として登録できるLINE連携管理者は1グループにつき最大5人まで）。LINE通知に設定したグループがいくつあっても金額は変わりません。
   • グループの通知種別（メール／LINE）は相互に変更できます。
   • 申込フォームから申し込んだだけの方（ゲストを含みます）は、在籍するメンバーに数えません。正式に参加してグループに在籍した時点から数えます。
2. 有料の利用分は、Stripeを通じた決済により、登録されたお支払い方法から自動で毎月請求されます。締め日は組織単位・毎月1日（JST）固定です。月の途中での在籍人数の増減や通知方法（メール／LINE）の変更は当月の請求には反映されず、翌月1日の請求から反映します（日割り計算はしません）。在籍人数の減少により月額が下がる場合は、自動的に減額したうえでその旨を組織の管理者へ電子メールでお知らせします。
3. お支払い方法を登録した組織には、お申し込みの月の翌々月の末日までの無料のお試し期間（トライアル）を設けることがあり、トライアル期間終了後は、そのときの在籍メンバー数（メンバーとして名簿に登録されている方の数です。管理権限だけをお持ちの方は含みません）に応じた月額の課金が自動的に開始されます（請求対象がない場合は無料枠のまま課金は発生しません）。最初の課金はトライアル終了の翌日（毎月1日）からです。トライアルは1組織につき1回までとします。
4. 解約はStripeカスタマーポータルからいつでも行うことができ、解約後も当該請求期間の終了までは有料機能をご利用いただけます。日割りでの返金は行いません。
5. お支払いが失敗し、Stripeによる再試行後も解消しない場合、当該組織は自動的に無料枠へ移行します。この場合、実費の生じるLINE通知は停止してメール通知へ切り替わりますが、出欠入力・集計・メール通知・スケジュール生成等、限界費用の生じない機能は引き続きご利用いただけます。

第5条（無料枠の利用制限）

無料枠では、組織全体で在籍するメンバー20人まで（管理権限だけをお持ちの方は含みません）の制限があります（グループの数に上限はありません）。上限に達した場合、新規メンバーの参加確定等の「増える操作」を制限しますが、既存データの閲覧・出欠入力・メール通知等、限界費用が生じない機能の利用を制限することはありません。

第6条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨害する行為
4. 無料プランの利用制限を回避する目的で、有料プランへの加入と解約を繰り返す、または実態と異なる組織・グループ構成を作出する等、意図的に課金を回避する行為
5. 他人になりすます行為、不正に取得したアカウント情報を利用する行為
6. 申込フォームに、他人の情報を本人（未成年の場合は親権者等）の同意なく入力する行為、または組織への連絡以外の目的（宣伝・嫌がらせ等）で送信する行為
7. 申込フォームで、目的を示さずに個人情報を集める行為、または組織の業務に必要のない情報を集める行為
8. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（利用制限・登録抹消）

1. 当社は、利用者が前条の禁止行為に該当し、または本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
2. 前項の措置に先立ち、当社は原則として利用者に是正を求める通知を行いますが、緊急性が高いと判断される場合はこの限りではありません。
3. 当社は、組織の申込フォームが前条の禁止行為に当たると判断した場合、そのフォームの受付を止めることがあります。

第8条（組織のオーナーの移転・引き継ぎ）

1. 組織のオーナーは、当該組織の組織管理者の中から後任を選び、確認画面を経てオーナー権限を引き継ぐことができます。引き継ぎ後、旧オーナーは組織管理者となります。
2. オーナーへの連絡が取れない等のやむを得ない事情がある場合、当該組織の組織管理者からの申請に基づき、当社は旧オーナーのメールアドレス宛に予告通知を行ったうえで7日間の異議申立期間を設け、異議がない場合に限り、運営側の機能により組織の引き継ぎを代行することがあります。本項の手続により行った引き継ぎに関して利用者に生じた損害の賠償については、第12条の定めによります。
3. オーナー権限の引き継ぎが行われた場合であっても、Stripeに登録された支払い方法は自動的には変更されません。新オーナーは速やかに支払い方法の更新手続を行うものとし、更新されるまでの間は旧オーナーの登録した支払い方法への請求が継続する場合があります。

第9条（グループ内の個人情報の管理）

グループ・組織内で登録・共有される個人情報（メンバーの氏名等）の管理は、当該グループ・組織の管理者（グループ管理者・組織管理者・組織オーナー）の責任において行っていただきます。管理者は、当該情報を教室・チーム・職場の運営目的以外に利用せず、退会したメンバーの情報をみだりに第三者へ開示しないものとします。申込フォームで組織が集める情報の取扱いは、次条に定めます。

第9条の2（申込フォーム・参加の手続きで組織が集める情報）

1. 組織が申込フォームや参加の手続きで集める情報（以下「申込情報」）は、その組織が自らの業務のために取得するものです。当社は、組織から申込情報の取扱いを任され（個人情報の保護に関する法律上の委託）、組織の業務を支えるために保管・処理します。
2. 組織は、次のことに責任を持ちます。
   1. 集める項目を、目的に必要なものに限ること。住所・生年月日等は、目的を示して項目を設けたときだけ集めること
   2. 何のために集め、誰が見るかを、フォームの説明と項目ごとの利用目的に示すこと
   3. 健康や配慮に関する情報など、法令がご本人の同意を求める情報を、同意を得て取得すること。写真掲載や案内の受け取りの許可を参加の条件にしないこと
   4. 申込情報を保険会社等の組織の外へ渡すときは、提供先・提供する項目・目的を示して、ご本人の同意を得ること
   5. 申込情報を扱う管理者を業務に必要な人に限り、担当の変更・退任のときに管理者の権限を外すこと
   6. 申込情報は本サービスが定める保存期間（その日から30日。プライバシーポリシー12.）で消去されるため、組織の運営や法令・契約のために残す必要がある情報（法令に基づき組織が保存する記録を含みます）は、組織が期限の前に本サービスから書き出し、自らの責任で保管すること
   7. 本サービスから書き出した申込情報（ファイル）の保管場所・閲覧できる人・廃棄を、組織の責任で管理すること
   8. ご本人からの内容の確認・訂正・削除・利用の停止のご相談に対応すること
   9. 有料の申込みを受け付けるときは、特定商取引に関する法律その他の法令が組織に求める表示を行うこと
3. 当社は、次のとおり申込情報を取り扱います。
   1. 組織から任された範囲を超えて、当社自身の目的（サービスの改善・分析・アンケート等のお願い・宣伝）に使わないこと。組織をまたいだ集計・分析や販売をしないこと
   2. プライバシーポリシーに定める安全管理措置を講じること。当社が取扱いを任せる事業者は、プライバシーポリシー4.のとおりとすること
   3. 運営スタッフが、通常の業務として申込情報を閲覧しないこと
   4. 申込情報の漏えい・滅失・毀損またはそのおそれを知ったときは、速やかに組織へ通知し、組織が行う個人情報保護委員会への報告・ご本人への通知に必要な情報を提供し、協力すること
   5. 組織が監督のために求めたときは、安全管理措置の内容を説明すること
   6. 本サービスが定める保存期間（その日から30日。プライバシーポリシー12.）を過ぎた申込情報を消去し、期限を過ぎた情報は保管しないこと。まだ書き出されていない体験・入会の申込みがある組織へは、組織が案内を止めていない限り、消去の7日前に一度だけ、書き出しの案内をすること。案内を止めている組織にも、本サービスの画面にまだ書き出されていない件数を表示すること
   7. 組織が本サービスの利用をやめる（組織を削除する）ときは、30日間、組織の管理者が申込情報を書き出せるようにし、その後に消去すること
   8. 保険の名簿の提供の記録を、組織が書き出して保存できるようにすること
4. 参加者がアカウントを削除した場合、その参加者の申込情報（保険の手続きの記録を含みます）は、第3項第6号の期限より早くても、アカウント削除から30日経過後に消去されます。組織で必要な記録は、組織があらかじめ書き出して保管してください。
5. 当社は、保険の契約・加入・補償、医学的な判断、当日の安全対応を行いません。申込み・参加の承認・保険の手続きは別のもので、申込情報を受け取っただけでは、保険の加入や安全対応は完了しません。
6. 写真掲載の許可は、ご本人の意思の記録です。当社は、公開済みの画像の削除や顔の検出を行いません。許可が撤回された後の掲載の取扱いは、組織が行います。
7. 組織管理者は、申込フォームを使い始める前に、本条の内容を本サービスの画面で確認するものとします。本条の内容を変えたときは、改めて確認いただくまで、その組織の申込フォームは申込みを受け付けません。

第9条の3（ゲストに関する定め）

1. ゲストが申込フォームから申込み等を送信した時点で、ゲストと当社との間には、第1条、第6条、第7条第1項（利用の制限に限ります）・第2項、第9条の2第5項・第6項、第11条、第12条、第14条、第15条および本条が適用されます。送信の画面には、本規約（ゲストに関する定め）とプライバシーポリシーが適用されることを表示します。
2. 申込みの内容・参加の条件・費用・取消の条件は、ゲストと組織との間の約束です。当社は申込フォームを提供する立場で、その約束の当事者ではありません。
3. お子さまの申込みは、親権者等の方が行うものとします。ご本人として申し込めるのは18歳以上の方です。
4. 当社は、送信の時点で表示した本規約・プライバシーポリシーの版と日時を、申込みに記録します。
5. ゲストが送信後にアカウントを登録する場合は、第2条のとおり利用登録を行うものとします（申込みで確認したメールアドレスを、アカウントのメールアドレスの確認として扱いません）。

第10条（運営による状態照会）

当社は、お問い合わせ対応・不正利用調査等の目的のため、運営スタッフが登録情報・利用状況を照会することがあります。当該照会はすべて記録・保存されます。申込情報の閲覧については、第9条の2第3項によります。

第11条（本サービスの内容の変更・中断・終了）

1. 当社は、利用者への事前告知のうえ、本サービスの内容を変更することがあります。
2. 当社は、システムの保守点検、天災等のやむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、合理的な期間を設けて事前に利用者に通知します。

第12条（免責事項）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、および本サービスに不具合が一切生じないことを保証するものではありません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用者に生じた損害の賠償は、次項および第3項によります。
2. 当社は、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により利用者に生じた損害を賠償します。
3. 前項の損害が当社の軽過失（故意または重大な過失を除く過失をいいます）によるものであるときに限り、当社の賠償責任は、当該損害が生じた日の直前12か月間に利用者から現実に支払われた利用料金の総額、または1万円のいずれか高い額を上限とします。当社に故意または重大な過失がある場合は、この上限を適用しません。

第13条（料金・規約の変更）

1. 当社は、LINE通知に関する外部コスト（LINE Messaging APIの料金体系）の変動その他合理的な事情がある場合、本規約および料金を変更することがあります。料金を変更する場合は、事前に相当な期間を設けて利用者に通知します。
2. 本規約を変更するときは、変更後の内容と効力発生日を定め、効力発生日までに本サービス上の掲示その他の適切な方法で周知します。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項の効力には影響しないものとします。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、訴額に応じ、福山簡易裁判所または広島地方裁判所福山支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。